松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
正式名称、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が今年４月に施行され、市町村は努力義務として、プラスチック使用製品を廃棄する場合の分かりやすい分別の基準を策定することで、資源回収量の拡大を図るとともに、効果的、効率的なリサイクルに向けた施設の整備を検討するよう定められました。
正式名称、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が今年４月に施行され、市町村は努力義務として、プラスチック使用製品を廃棄する場合の分かりやすい分別の基準を策定することで、資源回収量の拡大を図るとともに、効果的、効率的なリサイクルに向けた施設の整備を検討するよう定められました。
交通事業（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済である交通系ＩＣカード普及促進等に要する経費を計上するとともに、バスの利用者減少に対する支援として、一般会計補助金を受け入れることとしております。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） プラスチック新法では各関係機関の役割が定められており、市町村は家庭から排出されるプラスチック廃棄物の分別収集、再商品化等、プラスチックに関わる資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努めることとあります。プラスチックの資源循環の促進に向けた取組として、環境展などを通じて情報収集を行うとともに、廃棄物処理業者とプラスチック類の再商品化に向けて検討を行っていく考えです。
無医地区対策や健康診断促進等の目的で、発足当時、多機能端末機、いわゆる血圧計などの機器を高齢者宅に配付していただいたことがございますが、結果として十分な活用がなかったのではというふうにも思っております。
こうした背景を踏まえ、施政方針にもあるように、令和４年４月１日に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチックの再商品化の調査研究を行い、プラスチックの資源循環を促進していくということですが、この法律が施行されることで自治体の具体的な対応、私たち一般消費者の暮らしはどのように変わっていくのでしょうか、伺います。
さらに、令和４年４月１日施行の、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチックの再商品化の調査研究を行い、プラスチックの資源循環を促進してまいります。 次に、参画・協働・行財政分野についてであります。 小さな拠点づくりモデル地区推進事業につきましては、令和２年度より比田地域が島根県のモデル地区に指定されております。
以降、過疎対策立法は過疎地域の振興、活性化、自立促進等を目的に４次にわたり議員立法として制定されてきております。現行法の過疎地域自立促進特別措置法は、平成12年度から平成21年度までの期間として制定されておりましたけれども、過疎地域の要件の追加や過疎対策事業債のソフト事業への拡充等の一部改正が行われ、期限についても延長が行われまして有効期限は令和３年３月末までとなっております。
また、４月、５月については、緊急事態宣言下ということで利用が制限をされておるということで、このたび補正をお願いをいたしておるわけでございますが、６月以降、様々な国の施策あるいは県の施策、大田市等においても独自の施策を展開しながら、いわゆる維持、利用の促進等について図ってきておるわけでございますが、そういった部分も含めて今後、利用状況についてはどういった状況になるのかという部分は調査をする、あるいは県
益田市の特産品である今メロンとブドウの話もございましたけれども、この影響に販売促進等の状況、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中島守君） 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 例年ＪＡ西いわみ地区本部で行っております初出荷式は、コロナの影響で中止ということでございます。
今年度は、森林整備・木材利用促進等事業で新たな森林管理システムの推進に係る森林経営推進センターの支援業の負担や森林の現況調査、森林所有者の意向調査、公共建築物の木材利用に関する検査機材等の導入を進めてまいりました。並行いたしまして、令和２年度の森林環境譲与税を活用した森林整備の促進、林業の振興方策の検討を進め、時間を要しておったところでございます。
物流や観光による経済効果、地域間交流を活性化させるなど、地方創生を支え国土の均衡ある発展に寄与する重要な社会基盤であり、広域救急医療を支えるほか、災害発生時には緊急輸送路となる命の道として必要不可欠であり、高規格幹線道路網１万4,000キロメートルの早期完成、暫定２車線区間の４車線化の早期実現、道路施設の定期点検の結果を踏まえ、未着手区間について早期修繕を講じることなどを盛り込んだ高速道路建設・整備促進等
県境を越えた広域連携により、海外との経済交流やインバウンド観光の推進、中海・宍道湖圏域の高規格道路による８の字ルートの形成、新幹線ネットワークの整備促進等、スケールメリットを生かした事業を展開してまいります。今年度は10周年の節目の年となることから、これまでの検証を進めながら、圏域市長会の先頭に立って、地方版総合戦略に掲げる住みたくなる圏域づくりの実現を目指してまいります。
新年度、令和２年度につきましても約２倍の５，６００万円が交付される見込みでございますので、当初予算では一般会計の森林整備や林業の利用促進等の事業で全て５，６００万円を計上しているということでございます。
こうした映画づくりも通じて、高津川、また高津川の名産品であるアユの販売の促進等を図ってまいりたいと思いますし、何より川を活かした特産品については、アユ以外にもモクズガニといったようなものもありますし、また鴨島はまぐりも高津川、益田川の河口にあるものでございます。こうした自然が育む産物、また食というものの促進も同時に進めていきたいと考えております。
◎歴史まちづくり部長（須山敏之） 現在、コミュニティバスを運行しております全ての地区では、町内会・自治会など住民の代表から成ります利用促進協議会に市職員それから運行受託事業者も参加いたしまして、ともにコミュニティバスの運行や利用促進等について議論、検討をいただいているところでございます。
税の使途は、間伐や人材育成、木材利用の促進等の森林整備及びその促進に関する費用となっているところでございます。今般の取り組みに森林環境譲与税を直接活用することは困難と思いますが、今回の取り組みと将来構想はまさにこの理念に合致するものと、私、現在考えております。
○健康福祉部長（小山 伸君） 障がいのある方の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、事業主に一定率以上の雇用が義務づけられているところであります。毎年６月１日現在の雇用状況が調査され、島根労働局においてその結果が公表されているところであります。
現在計画策定中の立地適正化計画に定める居住誘導区域内に存在する低未利用地の利用促進等を図るため、協定に基づき整備された施設、道路、広場、公園等を市が指定した法人が管理運営した場合に、都市計画税の課税標準額を３年度分もしくは５年度分、３分の２とする規定を追加するものでございます。 施行期日につきましては、平成３１年４月１日から施行するものでございます。
経済効果、地域間交流の活性化等、活力に満ちた地域社会を実現するとともに、地方創生を支える重要な社会基盤であり、広域救急医療を支える、また災害発生時の緊急輸送路となる命の道として必要不可欠であり、高規格幹線道路網１万4,000キロメートルの早期完成、ミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化の早期実現、橋梁やトンネル等の老朽化する道路施設の適切な維持管理、更新の実施等を盛り込んだ高速道路建設・整備促進等
そして、２点目に普通科の総合選択制導入による進路選択の動機づけや、専門分野へ進むきっかけとなる選択科目の充実、そして３点目に生徒の自主性、主体性の涵養、さらには地域貢献、定住促進等につながる独自の地域密着型の課題解決学習の実施などでございます。